令和７年度 建築設備診断技術者 資格取得講習
【お知らせ（令和7年5月7日更新）】
●申込期日延長しました。（東京会場6月7日（金）まで、大阪会場6/14（金）まで）
建築設備診断技術者について
建築物の性能や資産価値を維持・向上させるためには、建築基準法第8条の建築物を常時適法な状態に維持するという要請にとどまらず、経年劣化、社会環境の変化、関係技術の進展等に対応した改修の実施等、運用の最適化を図るために適切に保全を行うことが欠かせません。
建築設備診断は、日常点検や不具合等の発生、法的の定期調査・定期検査の結果に基づき実施する機能・性能に関する情報収集の節目のプロセスであり、修繕・更新・改修の計画の起点として、保全の要となるものです。
「建築設備診断技術者」は、このような目的に対応して、建築設備（昇降機を除く。）の物理的劣化、社会的劣化について総合的に診断し、建築設備の適正な保全に資する技術者です。
「建築設備診断技術者」の資格は、建築設備とその診断に関して体系的にカリキュラムが組まれた本講習を受講し、講習の修了が認められ、公益社団法人ロングライフビル推進協会及び一般財団法人 日本建築設備・昇降機センターに登録された者に与えられます。
※本講習は、「建築士会継続能力開発制度（CPD）」の認定単位となります。
※建築設備診断技術者は、専攻建築士制度における「生産（診断・改修）専攻建築士」に認定する際の必要資格の一つとなっています。
開催地・開催日程・申込受付期間
なお、修了考査の結果発表につきましては2025年9月末日を予定しております。
講習料：57,200円
消費税 10％（5,200円）込、テキスト代含む
講習概要
受講資格
建築設備の診断実績(注１参照)が５件以上あり、かつ、下表の（１）～（６）のいずれかに該当する者。
技術士（機械、電気・電子、衛生工学）、１級施工管理技士（電気工事又は管工事部門に限る）、１級建築士、電気主任技術者、１級計装士、建築設備検査員、建築設備検査資格者、建築設備士、建築物環境衛生管理技術者、建築・設備総合管理士、建築・設備総合管理技術者、空気調和・衛生工学会設備士
①建築設備の設計･施工（注3）・維持管理の実務経験年数及び診断実務の経験年数が合計で５年以上であること
②建築設備の診断実務の経験年数が５年以上であること
①建築設備の設計・施工・維持管理の実務経験年数及び診断実務の経験年数が合計で８年以上であること
②建築設備の診断実務の経験年数が８年以上であること
注１：「診断の実績」とは、３階以上又は延床面積が1,000㎡以上の建築物の電気設備、給排水衛生設備、空調・換気設備等の全部又は一部につき、診断計画の作成、調査・測定データの分析・評価又は改善提案についての実績をいう。
注２：「等」は、職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発校、職業能力開発促進センター、障害者職業能力開発校又は専修学校（専門課程を置くものに限る）とする。
注３：「建築設備の施工実務」とは、建築設備工事の計画、実施、管理、検査の全部若しくは一部に係わる実務又は工事監理をいう。
「建築設備診断技術者」資格登録について
「建築設備診断技術者」の資格は、講習の修了が認められた者が登録を申請することで公益社団法人ロングライフビル推進協会から与えられ、資格者には登録証が発行されます。
登録料は11,000円（消費税10％、1,000円込）、登録の有効期限は５年間となっております。
詳細については「建築設備診断技術者」資格制度についてをご覧ください。
受講申込手続き
お申し込みをご希望の方は、下記ボタンから「WEB申込」のページよりお申し込みください。
