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公営住宅トータルリモデル（全面的 |
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１．事業の目的 公営住宅ストックは、1950年代後半から1980年代前半にかけて盛んに建設されましたが、設備の老朽化や増加する高齢世帯での段差解消が必要となること等の問題が生じております。これらのストックについては効率的、かつ的確な活用が求められており、地方自治体（「以下事業主体」という）は、①建替、②トータルリモデル（全面的改善）、③個別改善、④維持保全の４つ方法により既存住宅を活用しております。 事業主体がトータルリモデルを行う際には、土地利用の効率性、住宅の安全性、住宅の居住性等の観点から活用年数の見通しをつけるとともに、費用対効果分析の観点から最適な改善手法となっているかを検討（最適改善手法評価）することが求められております。 BELCA では事業主体から申込みのあった改善計画の有効性を第三者的見地から評価することを目的として、トータルリモデルの最適改善手法評価事業を行っています。 ２．最適改善手法の評価 BELCAでは、平成11年度に公共住宅事業者等連絡協議会より委託を受け、BELCA内に学識経験者等で構成された「公営住宅最適改善手法評価委員会（以下、「委員会」という）を設置し、「費用対効果分析に基づく公営住宅改善手法選択マニュアル（以下「マニュアル」という）」をとりまとめました。本マニュアルは、事業主体によりトータルリモデルと位置付けられた住棟の最適改善手法評価を行う際の判断基準となるものです。 BELCAでは、申込みのあった建物の安全性、居住性等について今後概ね30年間支障がないものであること、原則として建替えと比べ費用対効果の観点で有利となるものであることについて、上記の委員会で、マニュアルに基づき評価を行っております。 ◆業務規程はこちら ◆評価委員会委員名簿はこちら ◆評価の申込みについてはこちら ◆評価料規程はこちら ◆評価実績はこちら
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