能美防災株式会社

■会社情報

本社所在地
102-8277
東京都千代田区九段南4-7-3 
ホームページ
http://www.nohmi.co.jp/
主な事業内容
・ 防災に関する受託実験・企画・提案
・ 各種防災設備、システムの企画、開発、設計、施工、保守
・ 上記機器の設計、製造、販売

■ビルのロングライフ化に向けた取組み
 
①取組みの基本方針
○ 建築物を資産として有効利用しつつ、そのロングライフ化に努め、持続可能な社会の形成に貢献します。
　能美防災は研究・開発・生産・設計・施工・メンテナンスまで一貫した責任体制で、最新・最適・高品質な防災システムを提供するとともに、機能の維持や運用のサポートなどの最適なサービスを提供してビルの安全を守り続けます。
○ 建築物のライフサイクル（企画・設計・建設→運用管理→解体）の各過程において、新しい技術・機器・部材等の開発・活用を図りつつ、物理的劣化、ニーズ の変化、技術革新等に対応しつつ適切にマネジメントして、建築物のロングライフの実現に努めます。
　能美防災は最新・最適・高品質な防災システムを提供するとともに、設備等の劣化やニーズの変化にもタイムリーに対応します。
○ 建築物の企画・設計・建設に関し、建築物のライフサイクルにわたるコストの低減、環境負荷の縮減、維持保全の容易性とフレキシビリティの確保に努めます。
　能美防災はライフサイクルコストに配慮した防災システムやサービスの提供に努めます。また、環境理念および環境基本方針を定めて環境保全に取り組んでいます。（ＩＳＯ１４００１認証取得）
○ 建築物のロングライフの実現に向けた適切なライフサイクルマネジメントのために、不断に、企画力・技術力の向上、人材の育成に努めます。
　能美防災は防災のプロフェッショナル人材の育成を図るべく、様々な教育・バックアップ制度を設け実践しています。お客様の建築物に設置された防災設備のメンテナンスには、技量認定制度に定められた資格を有するプロがあたり、高品質なサービスを提供します。


②ビルのロングライフ化に関係する事業
　能美防災は防災事業のパイオニアとしての使命に徹し、災害から生命、財産を守るための最新・最適・高品質な防災システムやサービスを提供します。

[主な防災設備]
　火災報知設備、防火・防排煙設備、消火設備（スプリンクラーなど）、ガスもれ警報設備、非常用放送設備、避難誘導設備、住宅用防災設備、防犯警報設備、各種防災設備（消火器など）

[主なアプリケーション]
　ビル・地下街防災システム、一般住宅防災システム、集合住宅防災システム、文化財防災システム、各発変電・石油・化学などプラント防災システム、工場防災システム、トンネル防災システム、船舶・車両・航空機防災システム、情報インフラ防災システム


③ビルのロングライフ化に関係する資格者
●その他の資格者数(2020年4月1日現在)
・１級建築士 4人
・建築設備士 2人
・１級電気工事施工管理技士 43人
・１級管工事施工管理技士  73人
・電気主任技術者 18人
・消防設備士（甲種） 2263人

　　

④ビルのロングライフ化に関係する技術
●ロングライフ化に配慮した防災システムの提供
　最新・最適・高品質に加えて、旧製品との互換性を考慮した製品開発、修理・交換部品の供給体制を確保するなど、ロングライフ化に配慮しています。
●ＣＳ点検
　メーカーならではの技術力と研究からメンテナンスまでの一貫した責任体制による消防設備点検により、切れ目なくビルの安全を提供し続けます。

・法定点検だけでなく、是正、修理、緊急対応、定期部品交換などを年間を通してサポートします。

・お客様の設備、機器を知り尽くした防災のプロが対応します。

・契約をいただいたお客様の24時間対応窓口としてCSサービスセンターを設置、いついかなる時でもサポートできる体制を整えています。

・ライフサイクルに合わせた最適な定期交換、オーバーホール、リニューアル提案をいたします。
●多様なニーズにお応えするリニューアルソリューション
　防災システムは24時間監視を続け、万一火災が発生した場合には確実に警報動作を行わなくてはなりません。防災システムをリニューアルする場合、ビルの営業に極力影響を与えずに、監視・警報機能を維持しながら工事を進めることが求められます。また、予算や工期を分割して進めることが求められる場合もあります。
　能美防災は豊富なリニューアル実績に基づき、多様なリニューアルソリューションでそうしたニーズにお応えします。

・「既存のセンター機器を生かしたまま新センター機器を設置し、順次端末を切換え、その後に既存センター機器を撤去する」一般的な方式に加え、「センター機器を先に更新し、その後に順次端末を切換える」方式、「端末機器を先に更新し、その後センター機器を更新する」方式などに対応します。