BELCA17事発第610号

                                  　  　　　                           平成17年12月12日

○○県
○○○○部
○○課長　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人　建築・設備維持保全推進協会
                                                      （　Ｂ　Ｅ　Ｌ　Ｃ　Ａ  ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　　長　　　��　木　　丈　太　郎

経営事項審査での当協会認定資格者ご活用のお願いにつきまして

　拝啓　時下　益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

　貴庁の建築関係部課様には平素、当協会の活動に格別のご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

　さて、当協会は平成元年の設立以来、建築物の生涯費用としてのライフサイクルコスト（ＬＣＣ）に関する調査研究、良好に維持保全されている建築物を対象とする「ＢＥＬＣＡ賞」の表彰、「公営住宅最適改善手法評価事業」など良好な建築ストックの形成を推進するために様々な活動を展開いたしております。

　また、既存建築物の「診断」を行う建築仕上診断技術者（ビルディングドクター＜非構造＞）ならびに建築設備診断技術者（ビルディングドクター＜建築設備＞）、そして建築基準法８条の「維持保全計画」を策定しこれを遂行する技術者として「建築・設備総合管理技術者」という維持保全関連の３つの資格を認定しており、合わせて１万人を超える資格者を認定してまいりました。

　地球環境問題の深刻化や少子高齢社会の到来にあわせて、既存の建築物を少しでも長く活用する必要性が高まっており、今後もますます建築物の改修・増築工事が増えていくものと思われます。

　既存建築物の工事は新築工事と異なり現状を把握しながら行うことが必要で、定期的な診断や維持保全計画に基づいた計画的な工事を行うとともに、改修工事に先立っての診断業務は施工品質の確保上今後ますますその重要性をますものと存じます。

　貴課所管の建設業の経営事項審査におきましては、主として新築工事を想定した資格が審査の対象として列挙されておりますが、改修工事等を行う業者の比較や選定の際には、新築とは違った技術力の指標が必要かと存じます。診断、改修工事等の発注にあたっては当協会の認定している資格者の在籍の有無や在籍数は有力な客観的判断材料となるものと存じます。

　つきましては、ご用務ご多端の折、また突然のお願いで誠に恐縮ですが、当協会の資格者に関する下記の資料をご送付申し上げますので、当協会の認定資格者をご活用賜りますようお願い申し上げます。

　なお、今後も適宜当協会の資格者に関する資料等をご送付申し上げたいと存じますので、ご指導ご鞭撻を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

　敬具

以下略