専攻建築士制度に関わる基本合意の取交し

(社)日本建築士会連合会（以下「連合会」）及び都道府県ごとの建築士会（以下｢単位会｣）とは、建築士の業務が多様化し専門化する中で、社会・消費者に対して建築士としての専門領域について自ら表示し、責任をとることを宣言する制度として「専攻建築士制度」を創設しています。

また、専攻建築士を名乗るためには所定のCPD（継続能力開発；Continuing Professional Development）単位を取得する必要がありますが、CPD制度も併せて創設しています。

平成15年に東京をはじめ4つの単位会で試行的に専攻建築士の認定・登録を開始し、平成17年度中には47都道府県全ての単位会で専攻建築士の認定・登録を実施することとなっています。

専攻建築士は7つの専攻領域に分かれています。７つとは「まちづくり」、「設計」、「構造」、「環境設計」、「生産」、「棟梁」及び｢法令｣であり、それぞれの専攻領域の中に「専門分野表示」を定めています。例えば「生産専攻建築士」の専攻領域には「建築施工管理」、「積算」、「コンストラクションマネージメント」、「維持管理」、「リフォーム」等の専門分野表示があります。

（社）建築・設備維持保全推進協会（BELCA）、（財）日本建築防災協会及び (財)日本建築設備・昇降機センターの3団体（以下「ストック対策3団体」）は、建築ストック対策に必要な専門分野として「診断・改修」の分野の必要性を痛感し、建築ストック対策を対象とする専攻領域について連合会と話し合いを続けてきました。

その結果、�@専攻領域「生産専攻建築士」に「生産（診断・改修）専攻建築士」の｢限定表示｣を設けること、�A｢設計専攻建築士―診断・改修｣及び「構造専攻建築士―診断・改修｣の専門分野表示を認めること、�B３団体は積極的に「診断・改修｣に関わる資質向上のため資格者がCPDを取得する機会を提供する、などで合意し、３月15日にストック対策3団体と連合会は「専攻建築士制度に関わる基本合意書」を取交しました。

BELCAとしては、建築・設備総合管理技術者、建築仕上診断技術者及び建築設備診断技術者の資格を有し、かつ建築士の資格を有している方々が、積極的に「生産（診断・改修）専攻建築士」などの認定・登録を受け、「診断・改修」に秀でた技術者として、建築ストック対策の業務で活躍し、社会・消費者の期待に応えていただくことを目指しております。

（追）専攻建築士制度に関する詳細は連合会のホームページを参照してください。

　　　   　http://www.kenchikushikai.or.jp/senko/senko_towa.htm