デュー・ディリジェンス関係者 必見の書!!
不動産投資・取引におけるエンジニアリング・レポート作成
に係るガイドライン(2011年版)

20111115日刊行

書籍が日経BPで紹介されました!!

 公益社団法人 ロングライフビル推進協会(BELCA)では、わが国の不動産の証券化に伴う、デュー・ディリジェンス*1の中で物理的情報としてのエンジニアリング・レポート*2の重要性に着目し、社団法人 日本ビルヂング協会連合会とともに、平成12年には「不動産投資・取引におけるエンジニアリング・レポート作成の考え方」(平成20年改訂)を、続いて平成13年には「不動産投資・取引におけるエンジニアリング・レポート作成に係るガイドライン(以下ガイドライン)」を発行し、平成19年に改訂しました。

また、改訂と並行して「ER作成者連絡会議」を組織化し、ER作成者同士の情報の交換・共有化、倫理要綱の遵守等の活動に努めてきました。このようなER作成者連絡会議の活動や、近年の不動産市場の変化を踏まえて、このたび2011年改訂版を刊行することとなりました。

今回の改訂では、ER作成者と利用者の相互理解を得ることを中心に、各調査における「範囲と限界」をよりわかりやすくなるよう解説しております。また、建物状況調査では遵法性調査の事例の追加、建物環境リスク評価では調査・評価項目の見直し、土壌汚染リスク評価では土壌汚染対策法に基づく調査とフェーズT調査の違いの比較、地震リスク評価では日本におけるPML評価手法の主な分類の説明、作業ステップの解説の拡充等の改訂を行っております。

エンジニアリング・レポート作成者のみならず、発注者をはじめ証券化市場でエンジニアリング・レポートを利用する方々に広く活用されることにより、不動産流通市場がこれまでより一層円滑かつ拡充されるものと期待します。

2011年版 改訂のポイント>

n       業務範囲のより一層の明確化

n       作成者の説明責任、倫理の徹底

n       国際基準、新たな知見への対応

n       ER作成者連絡会議(参加約40社)の分科会活動を通じて得られた実務的な成果の反映

● 主な内容(A4判 約300頁)

書籍の構成:
はじめに
1 エンジニアリング・レポート作成に係るガイドライン
2 エンジニアリング・レポート作成に係るガイドラインの解説
参考資料(ヒアリングシート,事前配布敷地調査アンケートなど)

ガイドラインの構成:
  1 . 総則
  2 . エンジニアリング・レポート総論
  3 . 建物状況調査
  4 . 遵法性調査
  5 . 修繕更新費用
  6 . 再調達価格の算定
  7 . 建物環境リスク評価
  8 . 土壌汚染リスク評価
  9 . 地震リスク評価
  10 . レポーティング

平成231115刊行

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定価(一般)6,500
会員等価格:6,000円(BELCA会員・日本ビルヂング協会連合会会員・BELCA資格者)
送   料:一律400
下記<申込用紙>をダウンロードし、所定事項をご記入の上、FAXにてご送信ください。
ダウンロード(PDF 20111115日より販売開始
書籍発送時にご請求書を添付致します。到着後、次のいずれかにてお手続きをお願いします。
  ・ 銀行振込…請求書に記載の口座へお振込下さい。
  ・ 現金書留…請求金額分(書籍代+送料)を現金書留にてお送り下さい。
公益社団法人 ロングライフビル推進協会(BELCA)
(旧 社団法人 建築・設備維持保全推進協会)

FAX 03-5408-9840 TEL 03-5408-9830 E-mail  belca@belca.or.jp

● 関連図書

■ 不動産投資・取引におけるデュー・ディリジェンスとエンジニアリング・レポート(再改訂版)

*現在、品切れとなっております。

1 デュー・ディリジェンス(Due Diligence
 デュー・ディリジェンス(デューデリジェンス、デューデリと表記されることが多い)とは直訳すれば 「当然支払うべき注意義務」となるが、投資家(購入者)が投資判断(購入判断)を行うために必要となる事項に関する調査全般を意味する。調査は対象不動産 に関する、法律、経営、建築、環境等にわたるものであり、通常@法的調査、A経済的調 査、B物理的調査の3つに区分される。これらの調査はそれぞれの分野の専門家である、弁護士、会計士、建築士、技術士、不動産鑑定士ほかの専門家がこれを 担当することが一般的である。このうち、物理的調査の報告書が、エンジニアリング・レポートである。
2 エンジニアリング・レポート(Engineering Report
 エンジニアリング・レポート(エンジニアリングレポートと表記されることが多い)とは、建築物・設備等及び環境に関する専門的知識を有するものが行った不動産の状況に関する報告書であり、以下の報告書によって構成される。
(1)建物状況調査報告書   (2)建物環境リスク評価報告書 (3)土壌汚染リスク評価報告書 (4)地震リスク評価報告書