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エンジニアリング・レポート作成者 必見
不動産投資・取引におけるエンジニアリング・レポート作成
に係るガイドライン(2007年版)
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公益社団法人 ロングライフビル推進協会(BELCA)では、わが国の不動産の証券化に伴う、デュー・ディリジェンス*1の中で物理的情報としてのエンジニアリング・レポート*2の重要性に着目し、社団法人 日本ビルヂング協会連合会とともに、平成12年には「不動産投資・取引におけるエンジニアリング・レポート作成の考え方」(平成20年改訂)を、続いて平成13年には「不動産投資・取引におけるエンジニアリング・レポート作成に係るガイドライン(以下ガイドライン)」を発行いたしました。
現在、J-REITをはじめ不動産の証券化市場が拡大していく中で、エンジニアリング・レポートの理解不足が原因と思われる新たな問題も散見されるようになってきました。
今回、ガイドライン初版発行(2001年)からすでに5年以上を経過したこともあり、より一層信頼性の高いエンジニアリング・レポートが作成されることを
願い、また、初版発行後の関連制度改正、エンジニアリング・レポート作成者の経験の蓄積等と、広く不動産証券化市場からの要請を踏まえ、エンジニアリン グ・レポート作成者を始めとする幅広い分野の方々のご協力を得て改訂いたしました。
エンジニアリング・レポート作成者のみならず、発注者をはじめ証券化市場でエンジニアリング・レポートを利用する方々に広く活用されることにより、不動産流通市場がこれまでより一層円滑かつ拡充されるものと期待します。
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<2007年版 改訂のポイント>
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1.業務範囲の明確化
・業務範囲等の明確化 ・内容の平易化
2.作成者の責任、倫理の明確化
・倫理要綱の作成等
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3.国際基準、新たな知見への対応
・ASTMフェーズT評価への対応等
4.各調査・評価項目について考え方を明確化
・各調査の適用範囲、方法等を明確化
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● 主な内容(A4判 約250頁)
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■書籍の構成:
はじめに
第1 編 エンジニアリング・レポート作成に係るガイドライン
第2 編 エンジニアリング・レポート作成に係るガイドラインの解説
参考資料(ヒアリングシート,事前配布敷地調査アンケートなど)
■ガイドラインの構成:
第1 章. 総則
第2 章. エンジニアリング・レポート総論
第3 章. 建物状況調査
第4 章. 遵法性調査
第5 章. 修繕更新費用
第6 章. 再調達価格の算定
第7 章. 建物環境リスク評価
第8 章. 土壌汚染リスク評価
第9 章. 地震リスク評価
第10 章. レポーティング
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平成19年4月刊行

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● 購入申込
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● 価格(税込)
● 申込方法
● 申込用紙
● お支払方法
● 申込先
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定価(一般):5,500円
会員等価格:5,000円(BELCA会員・日本ビルヂング協会連合会会員・BELCA資格者)
送 料:一律400円
下記<申込用紙>をダウンロードし、所定事項をご記入の上、FAXにてご送信ください。
ダウンロード(PDF)
書籍発送時にご請求書を添付致します。到着後、次のいずれかにてお手続きをお願いします。
・ 銀行振込…請求書に記載の口座へお振込下さい。
・ 現金書留…請求金額分(書籍代+送料)を現金書留にてお送り下さい。
公益社団法人 ロングライフビル推進協会(BELCA)
(旧 社団法人 建築・設備維持保全推進協会)
FAX 03-5408-9840 TEL 03-5408-9830 E-mail belca@belca.or.jp
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● 関連図書
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■ 不動産投資・取引におけるデュー・ディリジェンスとエンジニアリング・レポート(再改訂版)
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*1 デュー・ディリジェンス(Due Diligence)
デュー・ディリジェンス(デューデリジェンス、デューデリと表記されることが多い)とは直訳すれば「当然支払うべき注意義務」となるが、投資家(購入者)が投資判断(購入判断)を行うために必要となる事項に関する調査全般を意味する。調査は対象不動産に関する、法律、経営、建築、環境等にわたるものであり、通常@法的調査、A経済的調 査、B物理的調査の3つに区分される。これらの調査はそれぞれの分野の専門家である、弁護士、会計士、建築士、技術士、不動産鑑定士ほかの専門家がこれを 担当することが一般的である。このうち、物理的調査の報告書が、エンジニアリング・レポートである。
*2 エンジニアリング・レポート(Engineering Report)
エンジニアリング・レポート(エンジニアリングレポートと表記されることが多い)とは、建築物・設備等及び環境に関する専門的知識を有するものが行った不動産の状況に関する報告書であり、以下の報告書によって構成される。
(1)建物状況調査報告書
(2)建物環境リスク評価報告書
(3)土壌汚染リスク評価報告書 (4)地震リスク評価報告書
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