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①取組みの基本方針 |
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建築物を資産として有効利用しつつ、そのロングライフ化に努め、持続可能な社会の形成に貢献します。 |
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azbilグループでは、社会に対する環境教育の場の提供や環境に配慮した国際マラソン大会への運営参加など、会社の文化・風土として根づくような社員参加型の社会貢献活動への取組みを推進するとともに、当グループの技術を活用した建築物へのCO2削減にかかわる事業や安全にかかわる事業の拡大などを通じて、ロングライフで持続可能な社会の発展に積極的に貢献し、社会の期待に応えていきたいと考えています。 |
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建築物のライフサイクル（企画・設計・建設→運用管理→解体）の各過程において、新しい技術・機器・部材等の開発・活用を図りつつ、物理的劣化、ニーズ
の変化、技術革新等に対応しつつ適切にマネジメントして、建築物のロングライフの実現に努めます。 |
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azbilグループでは、さらなる省エネルギーを実現する最先端制御方式の研究、BAシステムにおける次世代通信方式などの研究活動のほか、建物の運用コストの最適化、環境負荷低減のためのコンサルティング事業、新製品の開発、新事業の展開基盤の整備を行っています。また、情報通信技術を活用したサービス商品の開発です。実際には、お客様の建物運用コストの低減と建物利用者に対して快適な環境を提供するために必要な建物の運用データを収集、解析をデータウエアセンターにて行い、多くのお客様の課題解決に大きな効果を発揮しています。複数の建物を一元管理されたいというお客様に対しては、自前の管理システムを設置することなく効率的に建物管理ができる、情報ネットワークを活用した管理支援サービスの提供を実施しています。建設市場、特に新規建物が長期的に延命するように、開発から、設計、施工、サービスまで、一気通貫体制のバリューチェーン追求型組織体制化し、建設ストックからの受注に注力してきました。その結果が、ESCO事業（Energy
Service Company：省エネルギー保証ビジネス）の大幅な伸長と、新たに始めたクリティカル環境制御事業における順調な評価を頂いています。サービス事業領域では、建物のライフサイクルを通してお客様の建物運営コストの低減に貢献する当社の課題解決能力が高く評価されています。 |
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○ |
建築物の企画・設計・建設に関し、建築物のライフサイクルにわたるコストの低減、環境負荷の縮減、維持保全の容易性とフレキシビリティの確保に努めます。 |
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近年、オフィスビルの建設・改修においては、短工期で建設することや、竣工後の高いフレキシビリティ（レイアウト・間仕切り変更などの変更対応性）を確保することが求められるようになってきております。このような背景から、当社は空調制御用温度センサの設置場所の自由度を高め、天井裏を含めた施工効率向上と省資源を実現するワイヤレスシステムを開発しました。本システムは、ワイヤレス型の空調制御用温度センサ「ネオセンサ
ワイヤレス」、センサ付きの設定器「ネオパネル ワイヤレス」、ワイヤレス型の空調制御用コントローラ「ワイヤレスVAV／FCU」で構成された特長を有します。 |
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建築物の運用管理に関し、コストの低減や環境負荷の縮減に配慮しつつ、維持保全計画に基づいて運用・保全（修繕、更新）するとともに、ニーズの変化、技術革新等に対応してバリューアップ（改修）に努めます。 |
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azbilグループでは、課題を解決する最適なバリューアップ（改修）があります。建物はライフサイクルコストの低減が重要となる一方で、時代や環境の変化への対応が求められています。快適性・利便性の向上、運営管理の省コスト化や効率化、建物用途の変更など、さまざまな可能性を引き出すバリューアップ（改修）プランをご提案いたします。建物運営管理まで含め、トータルでサポートいたします。 |
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建築物の運用管理における適切なマネジメントに資するため、公正中立な調査・診断・評価を行います。 |
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azbilグループでは、ビルマネジメントシステム製品において、資産管理、テナントサービス、設備機器メンテナンスなど、重要でありながら煩雑な建物の運営管理業務を情報化することで、管理レベルの向上を実現します。ビルマネジメントシステム(BMS)を導入した保全情報に基づく建物管理は必須の時代です。日常設備保全管理統合機能は、保全管理体制の改善サイクルのインフラの1つとして、保全管理・品質向上・保全費低減･適正化を図っていきます。 |
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建築物のロングライフの実現に向けた適切なライフサイクルマネジメントのために、不断に、企画力・技術力の向上、人材の育成に努めます。 |
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azbilグループでは、今後の事業展開に求められる社員の能力向上に向けて、全社の教育・研修機能を統合する新組織として「アズビル・アカデミー」を新設し、「人を中心としたオートメーション」の探究を通じて、急激に変化する環境下においてもお客さまへの価値提供を継続的に行うために、「技術・製品を基盤に、ソリューション展開でお客さま・社会の長期パートナーとなる」こと、「海外事業を次のステップへ。地域の拡大と質的な転換でグローバル展開」を掲げ、さらにその具現化に向け「学習する企業体」となることを経営方針として掲げています。これらを推進するためには、「お客さまに価値提供のできる人材育成と組織作り」が大切なテーマであります。職能別研修や階層別研修、公的資格取得、国際化推進研修など、社員教育に関わる全ての施策を各職場と連携して実施する「教育機能」です。もう一つは、社員個々のキャリアプランをどのように形成していくのか、職種ローテーションの相談や検討を行う「キャリア・サポート機能」です。
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